外国法情報

2024年4月22日、知的基盤総合センターは、大阪工業大学知的財産研究科、ストラスブール大学Center for International Intellectual Property Studies（CEIPI）との共催で、関西知的財産セミナーを開催しました。本セミナーでは、Stefan Martin EUIPO審判部メンバーから「Regulation (EU) 2023/2411 of the European Parliament and of the Council of 18 October 2023 on the protection of geographical indications for craft and industrial product」と題するご講演を、またCEIPIのYann BASIRE所長及び Chloé PIEDOIE氏より、「Trademark law and ecology」と題するご講演を、またCEIPIのJean-Marc Deltorn教授から「Regulating Artificial Intelligence in Europe: an EU AI Act primer and its impact on IP」と題するご講演をいただきました。本セミナーの締めくくりに、当センターの茶園成樹センター長が、特許の質やAI発明の権利者に関する問題についてコメントをしました。

※本セミナーは科研費JP22H00799の助成を受けております。

2024年3月、青木大也准教授が、協定先であるフランスのトゥールーズ第一大学、及びArtificial and Natural Intelligence Toulouse Institute (ANITI)、リヨン第三大学を訪問し、研究発表や意見交換を行いました。今回は特に、仮想空間やAIと知的財産法をめぐる先端的な問題について議論を行いました。歓迎してくださった諸先生方に感謝申し上げます。

　知的基盤総合センター教員による外国法に関する著書が刊行されました。

『オーストラリア特許・意匠・商標法』
　著　者：北元健太
　発行日：2023年9月8日
　発　行：一般財団法人経済産業調査会

　本書は、本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書です。外国知的財産法を取り扱った優れた書籍は、本邦において数多く出版されていますが、その多くは米国や欧州、あるいは中国や韓国といった国や地域を対象とするものであり、オセアニア地域やオーストラリアを中心に据えたものはこれまで見られませんでした。本書は、オーストラリア知的財産法の研究・実務に携わる者を対象として執筆されたものであり、特に本邦からオーストラリアに向けた出願等の実務が現に存在する特許・意匠・商標の各制度に焦点を当て、これらについて体系的な紹介を行っています。

『オーストラリア特許・意匠・商標法』書影

2023年6月23日、知的基盤総合センターは、大阪工業大学知的財産研究科との共催で関西知的財産セミナーを開催しました。本セミナーでは、Jan B. Krauß欧州弁理士（SKM-IP）から「Changes in the patent prosecution at the EPO in order to avoid “low quality” patents and “armchair inventions”」と題するご講演を、またJakob Valvoda欧州弁理士（BOEHMERT & BOEHMERT）から、「Machine Learning in IP – Protecting and Using ML Tools」と題するご講演をいただきました。本セミナーの締めくくりに、当センターの茶園成樹センター長が、特許の質やAI発明の権利者に関する問題について質問やコメントをしました。

※本セミナーは科研費22Z00799の助成を受けております。

　中国では2018年に「電子商取引法」（中国語では「電子商務法」）が制定され、電子商取引における知的財産の全般的な保護規定が設けられた。同法は業法として、その内容は多岐にわたるが、ECプラットフォームの責任については、いわゆるノーティス・アンド・テイクダウンのルールをはじめとした詳細な規定を設けている。これらの規定は、米国の1998年デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）、EUの2000年電子商取引指令をはじめとした立法、日本の2001年プロバイダ責任制限法とは類似点を有しつつ、独自の進化を遂げているものである。世界最大のEC市場を擁する中国法の実践として、理論と実務の両面において重要である。

　本論文は、中国法の従来の状況を概観した後、「電子商取引法」をはじめとする近時の中国の関連立法を整理、紹介したうえで、ノーティス・アンド・テイクダウンのルールに焦点をあて、法施行後の裁判例や学説も踏まえつつ、電子商取引における知的財産権の保護とプラットフォームの責任に関する中国法の現状と問題点を明らかにした。

2023年5月22日、知的基盤総合センターは、大阪工業大学知的財産研究科との共催で関西知的財産セミナーを開催しました。本セミナーでは、日米欧の特許実務家らを講師にお迎えし、各地の特許庁における特許無効化手続の概略についてご講演いただいた後、日本の特許無効審判、米国の当事者系レビュー、欧州の特許異議申立のそれぞれについて模擬口頭審理を行いました。本セミナーの締めくくりに、当センターの茶園成樹センター長が、模擬口頭審理に現れた各地の制度の違いを踏まえコメントをしました。

※本セミナーは科研費22H00799の助成を受けております。

2023年5月12日、知的基盤総合センターは、大阪工業大学知的財産研究科との共催で関西知的財産セミナーを開催しました。本セミナーでは、「Designschutz in Europa」の著者であるDr. Henning Hartwig先生を講師にお迎えし、「Functionality and hierarchy in design law – what are the lessons for Japanese companies after “Paper Dispenser”?」とのタイトルで、欧州共同体意匠制度における機能性に関してご講演いただきました。これに対して、当センターの茶園成樹センター長が、日本法の観点からコメントをしました。

※本セミナーは科研費22Z00799の助成を受けております。

　情報デザインに関する調査研究のため、2023年3月12日から18日の日程で、知的基盤総合センター長以下４名がシンガポールと香港の関係機関等を訪問しました。

　訪問先では、GUIの意匠登録の可否や特許権侵害訴訟における均等論などの知的財産法に関する事項のほか、各地のメタバースの進展状況や国際仲裁における知財紛争の取扱いなど、様々なお話を伺うことができました。また、各大学を訪問した際には、将来の学術交流についても話題が及びました。

　今回の訪問により得られた知見を、研究活動のみならず、知的基盤総合センターが行う教育に活用するとともに、訪問先との交流を継続してまいります。

※本調査研究はJSPS科研費JP19H01437, JP22H00799の助成を受けたものです。